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よくある質問

よくある質問

採用した者が出社して来ない。
採用内定はどのようなケースのときに取り消す事が出来ますか?

誓約書や身分保証書などを提出しないときや、経歴詐称、学歴詐称、新卒者が採用予定日までに卒業できないときなどは、正当な解約権の行使として取り消す事が出来ます。就業規則に出来るだけ具体的に記載しておくことをお勧めします。正当な行使と認められない場合、不本意ながら解雇予告手当を支払う必要が出てくるので注意が必要です。

遅刻をくりかえす従業員がいます。その対策として遅刻を3回したら1日欠勤したことにして給与を減額しようと思いますが、問題はありますか?

遅刻した時間分の賃金を支払う義務はありませんが、例えば1日1時間の遅刻を3回繰り返した場合、合計3時間の不就労なのに1日分の賃金を控除する事は労働基準法24条の違反となります。しかし、この処置を就業規則違反に対する懲戒処分と捉えれば、1回の遅刻に対して平均賃金の1日分の半額まで控除できます。3回ならば1.5日分。合法ですが、いきなり減給の処分を行うと懲戒処分の濫用とみなされて無効となる可能性が高いので段階的に処分します。

就業規則を作ってはみたものの、従業員は読んでいない様子です。どうしたらよいのでしょう?

規則を熟知して仕事に専念していただくために就業規則の他に、分かりやすい「ハンドブック」を作成してみてはどうでしょう?
就業規則を一から十まで解説するのではなく、会社側がこれだけは知っておいて欲しいと考えている箇所、経営者の想い、従業員が知りたい平時のルールを盛り込む形が良いと思います。

顧問契約の料金を教えてください。

顧問契約は以下のようになります(従業員数により)。

<人員> <報酬月額>
4人以下 15,000円
5〜9人 20,000円
10〜19人 30,000円
20〜29人 40,000円
30〜49人 50,000円
50人以上 協議のうえ決定(税別)

上記は基本的な額です。必要のない業務の削除、新しい業務の追加によって月額は上下します。

定期的に訪問してもらえますか?

はい。定期的に、また必要に応じ、いつでもご訪問させていただきます。また、電話・メール・郵送物等で御社とのつながりを大切にしたいと考えております。さらに、助けを求められたときにすぐに駆けつける事が出来るように努力します。

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